主な優位性
Tsumikiの
六つの強み
深い専門知識
在籍弁護士はそれぞれ商標、国際雇用、契約法務の分野で10年以上の実務経験を持ちます。一般的な法律事務所が対応できる範囲を超えた、企業固有の課題に向き合います。
- 知財・労働・契約の専門チーム
- バイリンガル対応（日英）
体系化されたプロセス
商標監視から法務アウトソーシングまで、各サービスには明確な業務フローと報告体制が整備されています。何がいつ行われているかをクライアントが常に把握できます。
- 定期的な報告書の提供
- 透明な業務管理
現代的なツール活用
商標データベースの自動ウォッチシステムや、契約書のデジタル管理・電子署名対応など、最新ツールを活用して業務の精度と速度を高めています。
- デジタルファーストの業務環境
- 電子署名・クラウド契約管理
クライアント中心の姿勢
担当弁護士が変わらず対応し、クライアントの事業を深く理解することを重視しています。法律用語を平易な言葉で説明し、判断の材料をわかりやすく提供します。
- 担当弁護士の一貫対応
- 平易な説明と丁寧なコミュニケーション
成果への着眼
法律的な正確さだけでなく、クライアントの事業上の目的に照らして何が最善かを考えます。法律の専門家であると同時に、事業の協力者であることを意識しています。
- 事業目標との整合を重視
- 四半期戦略レビューの実施
予算計画しやすい料金体系
月額固定制を採用することで、法務費用を予測可能にしています。追加費用が発生する場合は事前に説明し、合意なく請求することはありません。
- 月額固定の透明な料金
- 追加費用は事前合意制
詳細な強みの解説
各優位性を
もう少し詳しく
専門性：企業法務に絞った実務知識
Tsumikiは個人案件や刑事事件は扱わず、企業法務に特化した事務所です。知的財産・国際雇用・契約法務という三領域に集中することで、それぞれの分野で深い知識と最新の法令動向への感度を保っています。外資系企業の顧問弁護士経験を持つ弁護士が中心となり、法律の表層的な解釈だけでなく、実務上の運用に耐えうる助言を提供します。
技術と革新：デジタル法務管理の実践
商標監視においては、J-PlatPatをはじめとした複数の商標データベースを定期的にスキャンする監視システムを導入しています。契約書の管理には安全なクラウドプラットフォームを使用し、クライアントはリアルタイムで文書の状況を確認できます。電子署名の対応により、契約締結の速度と利便性を高めつつ、法的有効性を維持しています。
顧客対応：継続的な関係の中で理解を深める
案件ごとに担当者が変わる大手事務所とは異なり、Tsumikiでは契約期間中を通じて同一の担当弁護士が対応します。定期的なミーティングとレポートを通じて、クライアントの事業環境の変化に合わせた法的アドバイスを継続します。法律用語を専門家以外にもわかる言葉で伝えることを、コミュニケーションの基本方針としています。
価格と価値：固定費用の安心感と費用対効果
時間単価制で請求する事務所と比較して、月額固定制は法務コストの計画が立てやすく、相談するたびに費用が積み上がるという心理的な障壁も軽減されます。法務費用を投資として捉え、予防的な法律対応によって将来の紛争コストを削減することが、長期的な費用対効果につながると考えています。
成果：法律対応が事業に与える良い影響
商標の早期監視対応により侵害の拡大を防いだ実績、越境雇用の法的整備により外国籍社員のオンボーディングがスムーズになった実績、法務アウトソーシングにより経営者が本来の業務に集中できるようになった実績など、具体的な事業上の変化をもたらしてきました。法律的に正しいだけでなく、事業的に意味ある結果を目指します。
他との違い
一般的な法律事務所と
Tsumikiの違い
| 比較ポイント | 一般的な事務所 | Tsumiki |
|---|---|---|
| 担当弁護士の一貫性 | ||
| 月額固定の透明な料金 | ||
| 企業法務への特化 | ||
| 日英バイリンガル対応 | ||
| 定期的なモニタリング報告 | ||
| 業務日24時間以内の初期回答 | ||
| 四半期戦略レビューの実施 |
独自の特長
Tsumikiだけが
提供できること
四半期商標監視レポート
商標監視サービスでは、単に侵害を発見するだけでなく、四半期ごとに整理された報告書として結果と推奨アクションを提供します。クライアントが状況を把握し、迅速に意思決定できる形式に整えています。
法務部門代替モデル
フルアウトソーシングサービスでは、Tsumikiがクライアントのメールドメインを使った対外対応も行うなど、外部から見て内部法務部門と同様に機能できるよう設計されています。
HRチームへの法務研修
越境雇用コンプライアンスサービスでは、書類対応だけでなく、クライアント企業のHR担当者が自ら基礎的な法律判断を行えるよう、実務的なトレーニングセッションを提供します。
柔軟な月次スコープ調整
法務アウトソーシングでは、事業の変化に合わせて業務範囲を月次で見直せる仕組みを持っています。繁忙期の増員、閑散期の縮小に対応し、無駄のない法務費用を実現します。
実績と認定
積み重ねてきた
実績と信頼
12+
年の実績
140+
クライアント企業
600+
対応案件数
97%
顧客継続率
日本弁護士連合会 正式所属
全弁護士が日弁連登録を維持し、継続的な職業倫理研修を受けています。
横浜商工会議所 会員企業 2019年〜
地域ビジネスコミュニティへの継続的な貢献と信頼関係を大切にしています。
国際商事法務協会 正会員
国際的な法律動向への感度を保ち、クロスボーダー案件に対応できる知識基盤を維持しています。