アプローチ
Tsumikiの法務支援の
基本姿勢
現状の丁寧な把握
サービス開始前に、クライアントの現在の法的状況と事業の方向性を十分にヒアリングします。型にはまった支援ではなく、実態に合った対応を設計します。
段階的な実行
緊急度の高い課題から着手し、その後に予防的な法律対応を順次整備していきます。一度に全てを変えるのではなく、事業運営への負担を最小限にしながら進めます。
定期的な見直し
四半期ごとに業務の内容と結果を振り返り、法律環境の変化や事業の成長に合わせてサポートの方向を調整します。固定したサービスの押し付けではなく、変化に対応します。
商標監視・防衛サービス
Trademark Monitoring and Defense
登録商標を守るための、体系的な監視と防衛サービスです。国内の特許庁データベース（J-PlatPat）と主要国際商標データベースを定期的にウォッチし、類似商標の出願や既存の侵害を早期に発見します。発見した場合は異議申立・取消申請・警告書送付などの対応を準備します。年次のポートフォリオ審査と更新管理も含まれるため、商標の維持を一括して委託できます。
含まれる内容
- 国内・国際商標データベースのウォッチ
- 異議申立・取消申請の準備対応
- 警告書（侵害確認後）の作成
- 商標ポートフォリオの年次審査
- 更新時期の事前通知と対応
- 四半期モニタリングレポート
業務の流れ
- 1現行商標ポートフォリオの確認・整理
- 2監視対象クラスと地域の設定
- 3定期ウォッチスキャンの実施
- 4要注意案件の個別評価と方針立案
- 5四半期報告書の提出と方針確認
月額料金
¥52,000
越境雇用コンプライアンス
Cross-Border Employment Compliance
複数の国や法域にまたがって従業員を管理する企業向けの、専門的な法律顧問サービスです。日本の労働基準法・社会保険制度と、各国の雇用法制との整合性を確保しながら、外国籍従業員の雇用・赴任・退職に関わる法的リスクを管理します。バイリンガルチームによる、HR部門と経営層双方への支援が特徴です。在日外国籍従業員10名以上の組織に最適です。
含まれる内容
- 雇用契約書の法域間整合化
- 海外赴任者の法的枠組みの設計
- 社会保険・年金の国際調整
- 越境解雇の法的コンプライアンス
- 就業規則・ポリシーテンプレートの作成
- HRチーム向け法務研修セッション
業務の流れ
- 1現行の雇用体制と関係法域の確認
- 2リスク評価と優先課題の整理
- 3雇用ドキュメントの整備・修正
- 4HRチームへの実務研修実施
- 5継続的なアドバイザリー対応
月額料金
¥170,000
法務部門フルアウトソーシング
Full-Service Legal Department Outsourcing
法務部門を持てない、あるいは持つ段階ではないが法律的なサポートが必要な企業向けの、包括的な法務代替サービスです。専任のリード弁護士がクライアントの社内法務担当者として機能し、契約管理・コンプライアンス対応・規制機関との連絡・ベンダー契約審査まで一元管理します。業務範囲はクライアントの業種・規模・状況に合わせてカスタマイズします。最低12ヶ月契約で、月次での業務範囲調整が可能です。
含まれる内容
- 専任リード弁護士のアサイン
- 全般的な契約審査・作成・管理
- コンプライアンスモニタリング
- 規制機関・行政対応の代理
- 月次レポートと四半期戦略レビュー
- 月次業務スコープ調整オプション
業務の流れ
- 1既存の法的状況と必要業務の棚卸し
- 2業務範囲の定義と担当弁護士のアサイン
- 3契約・コンプライアンスの現状整備開始
- 4月次レポートによる進捗共有
- 5四半期戦略レビューで方針調整
月額料金
¥300,000
最低12ヶ月 / 月次調整可
サービス比較
どのサービスが
お客様に合いますか？
| 機能・特長 | 商標監視 ¥52,000/月 |
越境雇用 ¥170,000/月 |
法務アウトソーシング ¥300,000/月 |
|---|---|---|---|
| 専任弁護士 | 担当制 | 担当制 | 専任リード弁護士 |
| 定期報告書 | 四半期 | 随時 | 月次＋四半期 |
| バイリンガル対応 | |||
| HRチーム研修 | — | ||
| 月次スコープ調整 | — | — | |
| 最低契約期間 | 6ヶ月 | 6ヶ月 | 12ヶ月 |
| 適した企業規模 | 全規模 | 10〜500名 | 全規模 |
複数サービスの組み合わせについてはご相談ください。状況に合わせた提案をします。
品質基準
全サービス共通の
プロフェッショナル基準
情報セキュリティ
全通信は暗号化され、クライアント情報は厳格なアクセス管理のもとで保管されます。
迅速なコミュニケーション
業務日に届いた連絡への初期回答は24時間以内を基本方針とします。
透明な記録管理
実施した業務の記録を適切に保管し、クライアントが必要な時に参照できる体制を維持します。
職業倫理の遵守
日弁連の職業倫理規程を遵守し、利益相反の回避と守秘義務を最優先で維持します。