4.9
平均評価
97%
顧客継続率
140+
クライアント企業
12+
年の実務経験
クライアントレビュー
実際のご利用企業から
届いた評価
「商標の状況を自分で把握しきれなくなっていた時期に相談しました。監視体制を整えてもらい、四半期ごとのレポートで状況が見えるようになりました。特にアジア地域でのウォッチ対応が助かっています。」
吉田 智也
製造業 / 経営企画部長 · 横浜
2025年1月
「外国籍スタッフの雇用管理で困っていた時に越境雇用サービスを依頼しました。担当の田中弁護士が日本とオランダの法律の違いを分かりやすく整理してくれて、HR部門でも対応できるようになりました。」
鈴木 直子
IT企業 / 人事部マネージャー · 東京
2025年2月
「スタートアップで法務を全て自分で対応していたのですが、契約量が増えてきて限界を感じていました。アウトソーシングサービスに切り替えてから、契約関係の処理が格段に速くなり、本業に集中できています。」
田村 道彦
SaaS企業 / 代表取締役 · 神奈川
2024年12月
「契約書のレビューを依頼した際、法律的な問題点だけでなく、事業上のリスクも合わせて説明してくれたのが印象的でした。担当弁護士が変わらずにいてくれるので、毎回ゼロから説明しなくていいのも助かります。」
浅野 一郎
食品メーカー / 取締役 · 川崎
2024年12月
「商標の類似性判断を相談したとき、競合他社の登録状況まで調べてくれて、対応の優先順位を整理してもらいました。費用が月額固定なので予算の見通しが立てやすく、気軽に相談できています。」
松本 恵子
アパレル企業 / ブランド担当 · 東京
2025年1月
「英語と日本語が両方できる弁護士が必要で、探していました。バイリンガル対応が自然で、外国人取締役との交渉もスムーズに進めてもらいました。レスポンスの速さも評価しています。」
早川 涼子
コンサルティング / CFO · 横浜
2025年2月
事例紹介
クライアントの
課題と解決の軌跡
商標侵害を早期発見・対応した事例
製造業 ／ 在籍期間：18ヶ月
課題
独自の製品ブランドを持つ製造業者が、中国企業による類似商標の出願を日本での商標審査段階で発見できずにいた。気付いた時点で既に流通ルートへの侵害が始まっていた。
Tsumikiの対応
国内外の商標データベースへの監視体制を整備。発見した類似出願に対し、J-PlatPatを通じた異議申立の準備を進め、対象企業への警告書を送付。国際段階での取消申請も並行して実施。
成果
異議申立から約4ヶ月で相手方の出願取り下げを実現。ブランドの独占的使用権を維持。以降は定期監視により、類似案件の早期段階での対応が継続できている。
「四半期レポートで状況を把握できるようになってから、安心感が全く変わりました。」— 担当者より
越境雇用体制を整えた外資系企業の事例
ヨーロッパ系IT企業 ／ 在籍期間：24ヶ月
課題
ヨーロッパに本社を持つIT企業が、日本法人での外国籍従業員の管理に課題を抱えていた。就業規則が日本の労働基準法に対応しておらず、赴任手続きの法的整備も不十分な状態だった。
Tsumikiの対応
就業規則の全面見直しと、日本法人向け雇用契約テンプレートの作成。海外赴任者向けの法的フレームワークを設計し、HR担当者向けの実務研修を2回実施。社会保険に関する二国間協定の適用確認も行った。
成果
就業規則の整備完了後、外国籍スタッフのオンボーディングにかかる期間が約40%短縮。HR担当者が基本的な法律判断を自ら行えるようになり、都度の法律相談件数も減少した。
「研修が実務的で、自分たちで判断できる部分が増えました。」— HR部門マネージャーより
成長期スタートアップの法務基盤整備事例
SaaS系スタートアップ ／ 在籍期間：14ヶ月
課題
シリーズA調達を経て急成長中のSaaS企業が、増加する契約対応を代表者自らが行っていた。法的リスクを把握する余裕がなく、いくつかの契約で不利な条項が含まれたまま締結されていた。
Tsumikiの対応
法務アウトソーシングとして業務開始。既存契約の一斉レビューと問題箇所の優先順位付け、標準契約書フォームの整備、ベンダー・顧客契約の審査フロー構築を実施。月次レポートで経営者への状況共有を継続。
成果
着手後6ヶ月で既存契約の整備が完了。標準契約の導入により、新規契約の締結期間が平均14日から6日に短縮。代表者が本来の事業開発に集中できる体制が整った。
「自分では気付けなかったリスクを整理してもらい、事業に安心して集中できるようになりました。」— 代表より
ご相談・連絡先
信頼の証
日本弁護士連合会 正式所属
全弁護士が日弁連に登録し、継続的な研修と倫理審査を受けています。
横浜商工会議所 会員
地域の産業と企業コミュニティとの連携を大切にしています。2019年より継続加入。
国際商事法務協会 正会員
クロスボーダー案件に対応できる国際的な法律知識の継続的なアップデートを行っています。